甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
これまでには、近隣自治体や大学、金融機関の職員の参加のもと、みらい協創研究会において自治体間の課題の相似性や相違性等について調査・研究するとともに、圏域の将来について考える機会として公開セミナーを開催し、また、昨年度は近隣自治体の管理職で構成する県央自治体実務者会議を立ち上げ、圏域の現状と課題等を共有し、産業や福祉など、様々な分野における広域的な連携の在り方について、協議を進めてきたところであります
これまでには、近隣自治体や大学、金融機関の職員の参加のもと、みらい協創研究会において自治体間の課題の相似性や相違性等について調査・研究するとともに、圏域の将来について考える機会として公開セミナーを開催し、また、昨年度は近隣自治体の管理職で構成する県央自治体実務者会議を立ち上げ、圏域の現状と課題等を共有し、産業や福祉など、様々な分野における広域的な連携の在り方について、協議を進めてきたところであります
186: ◯新藤連携推進課長 来年度のことに入る前に、少し経過をお話しさせていただきますと、今年度、各近隣自治体の職員で構成する県央自治体実務者会議というものを設置させていただきまして、その中で、圏域の現状や課題の認識、あるいは圏域の連携に関する国の政策動向、あるいは各自治体が考えている広域連携というものをそれぞれ協議しながら、いろいろな分野、領域における広域的
総務費については、連携推進事業についてただしたのに対し、県央自治体実務者会議での協議を踏まえ、連携中枢都市圏構想を視野に入れた具体的な協議を進めていくとの答弁がありました。 これに対し、中核市として本市が中心となって積極的に進めていくよう求める意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。 １ 情報発信については、ＳＮＳなどを活用した効果的なシティプロモーションに努めること。
こうした中、本市におきましては、現下の人口減少・少子高齢化社会にあっても、自治体間の連携により、活力ある社会経済を維持するための拠点づくりを目的とする連携中枢都市圏の形成に向け、近隣自治体の実務者で構成する県央自治体実務者会議を立ち上げ、これまで５回にわたり会議を重ねる中、圏域の現状と課題、並びに連携の必要性や圏域の在り方などについて、具体的に協議をしているところでありますことから、本サミットを通じて
現在、周辺自治体の職員で構成する県央自治体実務者会議において、圏域の現状と課題についての認識や圏域連携に関する国の政策動向等を共有するとともに、各自治体が有する特色や地域資源についての理解を深め、互いの強みを生かした産業施策、福祉施策など、様々な分野・領域における広域的な連携の在り方について協議を進めているところであります。
現在、こうした協議の場として、各自治体の職員で構成する県央自治体実務者会議を７月に立ち上げる方向で調整をしているところであります。